生成AIがコンテンツ生成や情報検索から、自律的にタスクを実行するエージェント型AIへと進化する中、企業のAI導入における課題は、単一ツールの活用にとどまらず、既存データの統合、業務フローの再構築、組織ガバナンスへと広がっています。BIG DATA（大數據股份有限公司、本社：台湾）はこのほど、デロイト台湾（勤業眾信聯合會計師事務所）と共同で「人とAIの協働とAIガバナンス」セミナーを開催しました。NVIDIAの担当者および国立台北科技大学管理学院院長の范書愷氏を招き、AIエージェントの技術発展、企業での実践的活用、リスク管理までを取り上げ、効率・安全性・ガバナンスを両立するAI運用モデルを企業がいかに構築し、AIを概念実証（PoC）から実用段階へと進めていくかを議論しました。BIG DATA 最高執行責任者（COO）兼スポークスパーソンの蔣志薇は、AI導入のゴールはAIツールが一つ増えることではなく、AIを組織の能力へと真に転換することだと述べています。AIが社内ナレッジ、業務ロジック、既存システムと結びつかなければ、中核業務に入り込むことは難しく、企業に必要なのは、組織のナレッジを理解し、権限や業務規定に従い、人の監督のもとでタスクの遂行を支援するインテリジェントなパートナーであり、それこそが『KEYLM』開発の核心だとしています。
企業のAIはツールから「第二の頭脳」へ 『KEYLM』が知識とワークフローの統合を支援
社内の情報分散、知識継承の難しさ、部門横断の協働といった課題に対し、BIG DATAは自社開発の企業向けナレッジAIエージェントプラットフォーム『KEYLM』を通じて、文書、データベース、各種業務システムに散在する情報を統合し、AIが理解・活用できる企業の知識基盤の構築を支援しています。公開情報を主な知識源とする汎用AIアプリケーションに比べ、『KEYLM』は企業固有のデータ、業務シーン、権限管理を重視。従業員は組織内部の知識に基づいて情報検索、内容の整理、業務タスクの処理を行え、情報の分散や知識格差による業務負担を軽減できます。
技術面では、BIG DATAは繁体字中国語の意味理解能力を継続的に深化。自社開発言語モデル「BIG10」と関連する意味解析技術を通じて、台湾の現地用語や言い回し、業界の専門用語、企業ナレッジに対するAIの理解を強化しています。あわせて、企業ごとのデータセキュリティや導入形態のニーズに応じた、AI活用アーキテクチャを設計しています。『KEYLM』はこのほど、「WITSA Global AI Awards 2026」の「The WITSA Global AI Award for Entrepreneurship」も受賞しており、企業向けAI技術の研究開発と活用におけるBIGDATAの成果を国際的に示しています。
BIG DATA イノベーションマーケティング部ディレクターの袁鈺婷は、さまざまな業界の企業とのAIワークショップ診断やヒアリングを通じて、多くの企業は情報や経験に不足があるわけではなく、真の課題はそうしたナレッジが異なる文書やシステム、さらにはベテラン社員の頭の中に分散し、検索・統合・継承が難しいと述べています。一方で、すでにAIツールを導入しながらも活用シーンを明確に定義できず、技術と実際の業務ニーズにギャップが生じている企業もあるとしています。
袁鈺婷はさらに、企業は「業務の頻度」と「複雑さ」の2つの観点からニーズを棚卸しし、高頻度で標準化されており、成果を検証しやすい業務（データ検索、議事録の整理、定例レポートの作成など）から優先的に着手して導入経験を積み、その後、システムを跨ぐ連携や専門的判断が必要な業務フローへ広げていくのが望ましいとしています。BIG DATAはすでに医療、文化・クリエイティブ産業など多様な業界で、業務プロセスの最適化、企業ナレッジの管理、デジタル資産の活用の検討を支援しており、単にAIツールを増やすのではなく、実際の業務ニーズに基づいてAIソリューションを設計しています。
ガバナンスファースト 専門家がエージェンティック・エンタープライズとエージェントの品質エンジニアリングを解説
AIの導入はIT部門だけの技術プロジェクトではなく、経営層による組織変革への支持、従業員の能力開発、部門横断の協働も伴います。企業はまず、ビジネス価値があり実行しやすい活用シーンを棚卸しして初期成果と社内の合意を形成したうえで、その後段階的に適用範囲を広げることで、ガバナンス体制や組織の準備不足によってAIプロジェクトが概念実証の段階にとどまることを避ける必要があります。
デロイト台湾 執行副社長の江榮倫氏は、AgenticAIの急速な発展により、企業は人とAIエージェントが共に協働する新たな運営モデルへと進みつつあり、今後の競争優位はAIの技術力だけでなく、イノベーション、ガバナンス、信頼を兼ね備えた経営管理の仕組みを企業が再構築できるかにかかっていると指摘しました。コンサルティング実務の観点からは、企業がAI活用を進める際はガバナンスの枠組みも同時に整備すべきであり、その範囲は戦略目標、権限と責任の分担、リスク評価、有効性のモニタリング、意思決定のトレーサビリティ、法令遵守管理にまで及びます。また、人とAIの協働の仕組みを通じて、重要な意思決定には適切な人による監督と専門的判断を確保する必要があるとしています。AIガバナンスの考え方をAIライフサイクル管理に組み込んではじめて、運営・コンプライアンス上のリスクを効果的に低減でき、AIを効率化のツールから、企業変革と持続的成長を牽引する重要なパートナーへと発展させることができると述べました。
国立台北科技大学管理学院院長の范書愷氏は、エージェント品質エンジニアリングの観点から、AIの発展はすでに「中盤戦」に入っており、重要なのはAIを画面の外に出し、企業の実際のシステムと接続させることだと説明しました。企業には、データ、数学的関係、学習ループ、汎化能力、演算アーキテクチャという5つの第一原理に立ち返って実装を評価するように提案。さらに、PDCA、DMAIC、ポカヨケといった既存の品質管理の仕組みを、エージェント型ワークフローの土台として再構築すべきだとしています。技術面では、教師ありファインチューニング（SFT）で中核の業務フローを処理し、検索拡張生成（RAG）で動的ナレッジを支え、Function CallingでMES、ERPなどの既存システムと連携。ガバナンス面ではLLM、エージェント、監視用エージェント、人間を組み合わせた「４つの目」による監視体制を構築するとしています。
このほか、NVIDIAの専門家代表もセミナーでAIエージェントの技術トレンドを共有しました。システムを跨ぐタスク実行、演算性能、コスト管理におけるAIエージェントの発展の方向性に加え、企業が自律型AIシステムを導入する際に求められる実行環境の分離、権限管理、情報セキュリティについて説明しました。
AIエージェントが企業の中核業務に入り込むにつれ、競争の焦点はモデルの能力から、組織ナレッジの活用とガバナンス体制の整備へと移っていきます。BIG DATAは今後も『KEYLM』による企業向けAI活用を深化させ、業界パートナーとともに、企業が自社の運営状況に合ったAI能力を構築できるよう支援していきます。
関連する記事
『2026 第9回 網路口碑之星』が開催 27社と4つの年間個人賞が決定
AIの波は、企業の効率化ツールから、仕事や日常生活へと急速に広がりつつあります。ブランドが次に向き合う課題も、「AIを導入しているか」から「AIによって、より多くの人が恩恵を受けられる価値をどう生み出すか」へと移行しています。BIG DATAが運営する台湾最大のデータ分析プラットフォーム『網路溫度計DailyView』は本日9月29日、「2026 第9回 網路口碑之星（DailyView Best Reviewed Awards）」の授賞式を開催しました。年間テーマに「AI共好（AI for Good）」を掲げ、世論分析ソフトウェア『KEYPOビッグデータ検索エンジン』とAIによる意味解析を用いて、『ESG・サステナビリティ』『観光・レジャー』『生活消費』の3分野・14業種から、優れた成果を上げた27社を表彰しました。個人賞では、鴻海科技集団の劉揚偉会長が2024年に続き「年間ネット好評影響力企業リーダー賞」を再受賞。人気IPキャラクターの『貓貓蟲咖波（Bug Cat Capoo）』が「年間ネットリーダーYouTuber賞」を初受賞し、李多慧氏が「年間ネットリーダーチアリーダー賞」を連覇しました。「年間ネット好評影響力SNS担当者賞」は、台湾鉄路（台鉄）の公式SNS担当者が受賞しました。 授賞式には、台北市の李泰興副市長、台湾デジタル発展部デジタル産業署の童明慧主任秘書、台湾デジタル信頼協会の詹婷怡理事長が来賓として出席し、表彰のプレゼンターを務めました。あわせて、『2026年度トレンド観察レポート』も発表されました。同レポートによると、「AI共好」に関するネット上の話題は前年比134%増となり、年間のAI関連の話題は累計1,252万件を超えて、年間で最も話題になったトピックの首位を維持しました。AIの急速な普及に伴い、市場の関心が技術の導入から、信頼、活用、社会での共有といったテーマへと広がっていることがうかがえます。BIG DATA会長で『網路溫度計DailyView』共同創業者の金志丞は、「企業はAIを『使う』フェーズから、AIと『協働する』フェーズへと移りつつあり、AIは企業の判断や意思決定にも関わるようになっています。AIが生成するコンテンツが手軽になるほど、真偽の境界は曖昧になり、『真実』と『信頼』こそが、より希少なブランド資産になります。これまでブランドは、話題量、好感度、エンゲージメントに注目してきましたが、今後重要になるのは、消費者がそのブランドをどれだけ信じているかという問いです」と述べています。こうした認識のもと、同社は長年蓄積してきたデータと多面的な観測を土台に、市場が拠りどころにできる判断材料を提供すべく、新たに「信頼温度」を近日中に公開する予定です。ブランドが「見られる」ことだけを追うのではなく、自らが本当に「信じられているか」を理解できるよう支援してまいります。
台湾発AIの実力、国内外で評価を獲得！BIG DATAがWITSA Global AI Awards、台湾AI卓越賞を受賞
台湾のデータテクノロジリーディングブランドであるBIG DATA（大數據股份有限公司）は、AI技術と企業への実装実績が国内外でダブルに評価され、本日（7日）、企業級ナレッジAIエージェントプラットフォーム『KEYLM』が「WITSA Global AI Awards 2026」の「The WITSA Global Award for AI Entrepreneurship」を受賞したことを発表しました。あわせて、「AI Insight Partner（人と機械が知を共創するインサイトアシスタント）」も、第1回「台湾AI卓越賞（Taiwan AI Excellence Award）」の「AI企業転換部門：優品」を受賞しています。BIG DATA総経理の温紹郁と最高技術責任者（CTO）の孟令三は、「2026台湾AI卓越賞」授賞式ならびに「WITSA Global AI Summit」晩餐会に会社を代表して出席し、デジタル発展部部長の林宜敬氏、WITSA会長のDato' Dr. Sean Seah氏、そして中華軟体公会（TISSA）理事長の沈柏延氏より、それぞれの賞を授与されました。孟令三CTOは翌日開催されたWITSA Global AI Summitにも登壇し、『KEYLM』のデモンストレーションを行い、企業内部の組織ナレッジの観点から、企業のAI転換における実際の現場実装の課題をいかに解決するかを示しました。 BIG DATA総経理の温紹郁は、「企業のAI導入は次の段階に入りつつあります。求められているのは、より高性能なモデルだけではなく、AIが企業自身のデータ、知識、業務プロセスを本当に理解できるかどうかです」と述べています。今回の2つの受賞は、エンタープライズ向けのオンプレミスAIからAIによる業務フロー変革を網羅するもので、データ、モデル、企業ナレッジを実際のビジネス価値へと転換し、AI技術の研究開発から産業への実装へと歩みを進めてきたBIG DATAの実力を物語っています。今後もAIと企業ナレッジ、データ、そして人の専門性との協働をさらに深化させ、より多くの企業がAIを日常の業務運営や意思決定に真に取り入れられるよう支援してまいります。
東京や大阪だけじゃない 台湾人が「再訪の時代」へ 福岡の言及量は前年比85%超増加
日本旅行が「最初にどこへ行くか」から「次はどこへ行けるか」を考える段階へと移り変わるなか、台湾人観光客の訪日旅行勢力図が変化しています。台湾のデータテクノロジーをリードするブランドであるBIG DATA（大數據股份有限公司）は本日(27日)、最新のインサイトレポート「日本の地方部が大逆襲！台湾人の好奇心をつかむ、新たな旅先とは」を発表しました。同社のAI世論分析ツール『KEYPOビッグデータ検索エンジン』を用いて、2023年1月1日から2026年5月31日までの台湾人の訪日旅行に関するインターネット上の言及量を分析した結果、台湾人観光客の関心が三大都市圏以外の地方へと持続的に広がっていることが明らかになりました。2026年の1月から5月までの5カ月間で、地方に関する旅行言及量の比率は35%に達し、2023年の29%から明確に上昇しました。一方、三大都市圏の比率は51%から年々低下しており、台湾人観光客の日本旅行の選択肢が徐々に地方へと広がっていることを示しています。なかでも福岡県は、台湾からの直行便就航や、車での移動による九州一帯の周遊のしやすさ、そしてトレンドのディープツーリズムを追い風に、前年比85.49%という言及量の伸びを記録し、地方成長率ランキングの首位に立ちました。熊本県、沖縄県もそれぞれ46.36%、45%の伸びで続き、訪日旅行地図における最も注目すべき「地方のダークホース」となっています。BIG DATA最高執行責任者（COO）兼スポークスパーソンの蔣 志薇は、「台湾人観光客の訪日経験が積み重なるとともに、地方への直行便の増加やレンタカー・チャーター車の普及も進み、旅行の意思決定は人気観光地での写真撮影から、現地でのディープツーリズムへとシフトしています」と述べています。地方の台頭は単に人気目的地の順位が変わったというだけでなく、台湾人が地方の探索、個人の興味、そして深い体験を核とする「再訪の時代」へと本格的に突入したことを表しており、観光事業者、航空会社、そして地方自治体にとって、戦略の立て直しを促す重要なシグナルであると述べています。